1981-01-29 第94回国会 衆議院 本会議 第4号
（拍手） 第九十回帝国議会に初めて本院議員として議席を得られた先生は、第一次吉田内閣の植原国務大臣、星島国務大臣の秘書官に任ぜられ、政治の要諦を体得するとともに、日本国憲法の制定を初め、憲法付属法規の制定に参画されたのであります。しかるに、昭和二十二年三月、突如公職追放の指令を受け、三年余にわたり雌伏のやむなきに至りました。
（拍手） 第九十回帝国議会に初めて本院議員として議席を得られた先生は、第一次吉田内閣の植原国務大臣、星島国務大臣の秘書官に任ぜられ、政治の要諦を体得するとともに、日本国憲法の制定を初め、憲法付属法規の制定に参画されたのであります。しかるに、昭和二十二年三月、突如公職追放の指令を受け、三年余にわたり雌伏のやむなきに至りました。
日本ですと、財政法というのは憲法付属法規だからというので金科玉条視しまして、動かさない。これはおかしいんで、もっと自由に、制度というものはどうせ国政の内容がよくなるように組み立てかえるのが本当なんで、そういうふうにする方がいいと思うのですけれども、じゃ、現行のものでできないかというと、私はできるというふうに考えておるということなんでございます。
○小林武君 最後に申し上げたいのは、私はいろいろ今度の事件などを考えまして、いま局長からお話しになった監獄法の何といいますか、付属法規といいますか、そういうものに具体的なことはゆだねられると思うのですが、これは法務省矯正局参事官の朝倉さんの監獄法施行規則の一部改正についての文書を読ましてもらいました。私はこれについてはかなり異見があるわけであります。
付属法規も持って参りましたけれども、地方鉄道法なのか一体何なのか、私その点よくわかりませんが、軌道法だとすると非常に古い法律といいますか、しかも付属政令、施行令等もはなはだ簡単なもの。こういうふうなことで、いわゆる総合的な対策ということとの関係はどうなるんだろうか。この点、見当違いかもしれませんけれども、ひとつお尋ねをしておきたい。保安部長さんからお答えいただきたいと思います。
いずれにしても、この基本法が定められました以上は、その精神にのっとって、それぞれできるだけこれの防止につとめなければならないわけでありまして、ひとつ基本法に関連する付属法規をつくる場合において十分さような点に注意を払われまして、国民の中からそうした公害に関する不満がさらに大きくならないよう関係当局で十分御善処願いたいと思う。
ところがその刑法並びに訴訟手続法典のいわゆる付属法規であります米国民政府裁判所刑事訴訟規則という裁判所規則については、全然これが公表されておらない。琉球政府も知らないし、したがいまして訴訟関係人であるところの弁護人も知らない。こういう中で裁判が行なわれているのだそうであります。
そういたしますと、公取のほうの関係においても、独禁法のいろいろな補完法や付属法規等の罰則につきましても、あるいはさらに強化すべきものがあるというふうなこと、要するに単に審査部の方が東に走り西に飛びというだけではなしに、消費者保護の立場から、そういう罰則の強化ということもある意味では考えられてしかるべきではないか、こういうふうなことも私は感ずるのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
会計検査院法は、昭和二十二年に、憲法改正に伴いまして、ほかの憲法付属法規と一緒に、私どもに当時非常な圧力を持っておりました、ＧＨＱあたりの考えも入れまして、できました法律でございます。それがいまもおほめにあずかりましたが、約二十年たちましたが、私ども実際に会計検査に携わっておりまして、あまりぶつかるところはまだ出ておらぬのでございます。
公の秩序を保っておるというところにこそ公正取引委員会の存在価値があるのじゃないですか、独禁法の価値があるのじゃないですか、あるいはその付属法規の価値があるのじゃないですか。それが公の秩序でないというなら、独禁法あるいは公取の性格それ自体に関係があると思うのですよ。公の秩序じゃありませんか。
なお一歩前進せしめるならば、われわれが中小企業基本法の付属法規として今国会に提出いたしておりますように、中小企業組織法、こういうものに一本にまとめてしまう方がいいのじゃないか、このように考えるのです。
これは憲法付属法規ではありませんよ。少なくとも形の上では付属法規になりません。ならぬというと、これはアメリカが承認したということは、あなたがおっしゃるだけでは何ら——内閣が変わったらどうなるのです。これは文書の上でそういう裏づけがなければ、当然に、七十六条のこの手続を承認しているとは言えないじゃないですか。どうです。
憲法付属法規というものは少なくとも憲法に根拠がなければ、付属法規になりません。つまり憲法において、何々に関する事項は法律をもって定む、こうあれば、その憲法の条文を受け継いで、そこにできた法律が憲法付属法規でありましょう。ところが、自衛隊法は何ら憲法上根拠がないじゃありませんか。そうすると、自衛隊に対する統帥はだれがやるか。統帥権はだれが握っているか。
○占部秀男君 そこで、こういうような自律権を法律できめるために、国会法と議院規則のほかに、私が申し上げるまでもなく、付属法規が十二、三ございます。また、議院規則に従って、いろいろな規程というものが作られております。
ところがその重要付属法規である選挙法は、旧憲法下の体裁を基本的には維持継承せられてきている。これは問題である。」というのがありますが、この点私も同感であります。その理由は、上に述べました通り、選挙の意味か全く変ったからであります。従いまして、選挙において、国民の国政に関する意向ができるだけ正確に反映できなければなりません。
従ってそういう憲法が保障しておった、あるいは憲法の付属法規で保障されておった諸権利というものがじゅうりんされたことについて、復権の要求が国民の中からいろんな格好で起きてくることは、これはあるいはやむを得ないかもしれません。
あなたは、会計法その他の付属法規で、そういうようなものは出せないという法規はないということを今申された、それは違いますよ。報償費、捜査費等については「計算証明規則第十一条の規定により、制規の証拠書類は、本院に提出することを要せず、」従ってできないのだ。そうして計算証明規則の第十一条に、特別の事情がある場合においては、主務大臣と相談してやることになっておる。あなたの今の答弁は違う。
（拍手） 日本の資本家たちにこういう甘い考えを持たぜることによって、平和と独立の盛り上る機運に水をかけ、その上でＭＳＡ再軍備促進の気分を盛り上げ、しかる後に日米安全保障条約を双務的軍事同盟条約に改訂し、さらに憲法改正へと日本国民を引きずり込む、こうした甘い毒薬の役目を今回の予算措置と付属法規がになっているのではなかろうか、こういう予感が勤労大衆の胸に深い暗雲となってわだかまっているのであります。
参議院へ回って参りましたときに、世間の声は、衆議院では、いろいろな問題でごたごたしたために、この法案の審議がごく上っつらだけに終って、ほんとうに内容に入った、実質に入ったところの審議というものは、ほとんどなされていなかった、現に逐条審議のごとき、わずかに第七条までしかやっていない、この法案は、本法が八十六カ条、そして付属法律、この法律の施行に伴うところの、関係法律の整理に伴うところの法律案、つまり付属法規
食糧庁としては、食糧管理法があり、あるいはその付属法規があつて、それを守りながら払下げなり売却なりをやつておるのであつて、決してかつてにやつておるとは思いませんが、その管理法なりあるいは付属法規なりをかつてに拡大解釈をして、売渡しをしておるのではないか、払下げをしておるのではないかと思われる点が多々ある。
同時に食糧管理法及び付属法規法規にも、実需者に対して、一般競争入札によつて行う旨の規定があるわけです。しかるに悪い言葉だが、単にトンネル会社にすぎない日本糧穀に対して、この過半数の大量なものを随意契約によつて払い下げるというのは、これはどういうわけでここへ払い下げなければならないのか、この点をひとつお尋ねいたします。